「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供

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2017年7月のバックナンバー

今こそ次の戦略を

2017年7月31日

平成の時代は30年で幕を閉じようとしています。

サラリーマンのほとんどが平成入社、つまり社会人になったバブル経済を知らない人たちということになります。

日経平均株価が最高値を記録したのが昭和の終わりでしたから、株価でみるかぎり、日本経済は基本的に昭和後期に上昇した分平成で下降して元に戻ったような状況です。

そして平成の次の世も日本経済は今のままでは、更に深い谷に落ち込む一方だと思わざるを得ません。

人口減少がその根本にありますが、それ以上に消費人口の減少のほうがより深刻です。

すでに主たる収入が年金という世帯が3割くらいいます。

この人たちは一方で1800兆円という個人資産の大半を持ちながら、主たる収入が年金なので、日々の生活はきわめて質素に年金収入の範囲内で暮らそうとします。

また家を出歩くことも少なくなるので衣料品などへの支出も減ります。

個人消費が頭打ちで、景気対策も届きにくい話が続いていくわけですから、経済の拡大は望めません。

これを解決しない限り、日本の経済成長には限界があるのです。

これに対応するには、日本商品を外国人に買ってもらうしかありません。

明治以来、日本は海外への輸出でこれを実現してきました。

古くは繊維製品、その後鉄鋼や造船、あるいは自動車や家電と商品こそ変われど基本的図式には大きな変化はありませんでした。

今後はまず日本に多くの外国人に来てもらい、日本人の暮らしを知ってもらうことで、 本来は日本人のために作った商品の良さを認識してもらい、本国に帰ってからも取り寄せてもらうことです。

アジアはもちろん世界中に日本文化を広める。

日本商品のファンを作ることこそ生きる道です。

そうなると欧米追随商品ではなく、日本独自の文化に根付く商品こそアイデンティティを発揮できることになります。

重厚長大型よりも地方の特産物的なものにこそ日本らしさは感じられるはず。

これまでの産業構造を見直し、発想の転換が必要です。

オリンピックをそのきっかけにしなければいけないと思います。

9月4日(月)九州トレンド研究会を開催

2017年7月25日

経済評論家 西村晃による経済講演会が9月4日(月)、JR博多シティ(JR博多駅ビル)10階会議室で午後7時から行われます。

テーマは「大繁盛の法則~2020年までにやっておくべきこと」

入場は無料、 味の明太子ふくや、 大賀薬局、 英進館などが後援します。

希望者は電話で申し込み(先着200人) 0904 九州トレ研案内.pdf

受付 事務局 コンサルティング・エースまで  
TEL.045-866-3271  月~金 10時~17時


西村晃氏は NHK、テレビ東京を経て経済評論家。

NHKスペシャル製作やワールドビジネスサテライトキャスターなどを務めた。

東京都市大学講師、千葉商科大学教授などを経て、現在は「GS世代研究会」座長、「九州企業塾」塾長などとして活躍。

ジャポニズムの花開く

2017年7月24日

中国で日本車が爆発的に売れているのは観光で日本に出掛けた人が日本車の優秀さに触れて買う気になったからだ、という分析を新聞で読みました。

クルマに限らず温水便座にビジネスホテル、日本製の陶磁器あるいは菓子や調味料に至るまで、日本旅行を機会に本国に戻ってからも愛好してもらえば日本市場は世界に拡大してゆくことになり、閉塞を打破して新たな日本の経済成長が始まるはず、というのが私のオリンピック以後の日本発展のシナリオです。

先日北海道を旅しましたが、レンタカーを借りる外国人が増えたことがローカルニュースで取り上げられていました。

こういうチャンスから日本車愛好者が増えるのはありがたいですが、このニュースでは日本の交通法規にまったく無知で事故も多いことを問題にしていました。

さもありなん、

オリンピックに向けて克復しなければいけない課題はたくさんあります。

 

風水害 地震噴火の 30年 平静ならぬ お見舞の日々

2017年7月18日

今年も繰り返された水害の被害。
毎年自然災害が列島を襲います。
とくに平成の30年は大きな災害が目立ちました。
天皇皇后両陛下が、被災地を訪れ被害にあわれた方々を励ます姿を私たちはテレビで見続けました。
避難所で跪かれるお姿は、日本の皇室像を私たちに感動をもって焼き付けることにつながったと思います。
天皇陛下退位という大きな課題に向きあって一年、日頃は対立と足の引っ張り合いが目立つ与野党が比較的短時間に法案をまとめたのも、「30年陛下お疲れさまでした」という国民的コンセンサスがあったからこそだと思います。

 

今も生きる江戸の知恵

2017年7月14日

東京では入谷の朝顔市と浅草のほうずき市が終わり、いよいよ夏本番です。
この二つの市を思うにつけても、いかに江戸時代からこの大都会は園芸都市であったかが分かります。
江戸は当時100万都市、世界最大の大都市でした。
その人口を賄うために様々な都市計画が行われました。
神田上水や玉川上水の整備はその代表例でしょう。
さらに都市の糞尿処理も大きな問題でした。
汚わい屋と呼ばれる人たちが肥溜から回収し、農作物の肥料としてリサイクルさせるというアイデアにより、都市近郊農業が発展しました。
周辺で栽培された農作物は、小名木川はじめ人工運河を中心とする現代で言えば高速道路の様な水運物流に寄って、江戸の市場に集められ都市住民の胃袋を満たしました。
亀戸や練馬の大根をはじめ、江戸の周辺には名産となる野菜産地がたくさんありました。
また江戸の町民の間で鉢植え園芸も大人気となり、郊外で栽培して市内で販売する仕組みが朝顔市など今日に続いているわけです。

多くの外国人が東京の夏を楽しみに来ています。
伝統的な市に祭りそして花火に興じるとき、江戸の歴史文化にも関心を持ってもらいたいと思います。


 

まだはもう もうはまだなり 梅雨明けか

2017年7月14日

気象庁も役所ですから、梅雨明け宣言を出すのに稟議書回すんでしょうか。
自然現象の日付を人間が決めるなんて馬鹿げているかもしれませんが、やはり梅雨明けは待ち遠しいもの
まだかなあ
もうそろそろ
そんな言葉が交錯します。

まだはもうなり もうまだなり はもともと兜町の格言です。
まだ上がるぞ いやもう下がるぞ

7月7日「トレンド研究会」を開催しました

2017年7月13日

2017年7月7日(金)、日本橋公会堂で「トレンド研究会」を行いました。
西村セミナー会員企業を中心に、「GS世代研究会」参加企業からも多くの人たちが参加しました。
当日はまず、名刺交換会を舞台上で開催、商品説明などが活発に行われていました。

170707_1.jpg 名刺交換会

「トレンド研究会」ではまず、東日本大震災で大きな被害を受けながら見事に立ち直った釜石市の小野食品社長、小野昭男さんが「東日本大震災からの復興」と題して講演しました。
小野食品は震災の2週間前に建てたばかりの新社屋が被災、工場、原材料など約5億円の被害額を出しましたが、震災後100日で稼働再開しました。しかし、なかなか震災前の売上水準に戻らず、事業の再構築を行いました。強化ポイントを絞り、産業給食と学校給食、自社通販の3本柱としました。
震災は自社事業をゼロベースで見直す機会になったことも事実である、と小野さんは話しました。

170707_2.jpg 小野昭男さん

西村晃の「時代を見抜け!!」と題した講演では、生き残る企業は時代の方向を探し、いつでも挑戦し続けている、と解説。実際の企業の商品戦略を具体的に説明しました。オートバックスの"ペダルの見張り番"、豊味館のおかゆシリーズ、アイティインペルの"見守り安心くん"、ドゥッシュドゥッスゥの"磁気治療レッグウォーマー"、ジムウェイの"機能的マスク"など壇上で各企業の経営者の話を引き出しながらポイントを解説しました。

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熱心に聴く参加者

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オートバックスセブンの松井紳さん

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豊味館の松尾あゆみさん

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ジムウェイの長竹一郎さん

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らでぃっしゅぼーやの田原衡さん

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カインドウェアの秋場淳一社長

2017年7月10日

3月の秋田を皮切りに全国各地で北朝鮮のミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。

訓練は良いのですが、問題はその中身です。
公民館などに集まるとか、 頑丈そうな建物に入るとか・・・、
それって台風や地震の避難ではないですか。

これでミサイル攻撃から国民を守ることができるとは到底思えないのです。
座布団を頭に避難するお年寄りをテレビニュースで見るにつけ、竹槍でB29と戦えと言われたあの頃を思いだしてしまいました。

韓国ソウルでは毎月防災訓練を行っています。
繁華街などでサイレンが鳴ると地下に逃げ込む訓練が繰りかえされています。
ビルを建設する時、地下シェルターを作り、そこに食糧などの備蓄をすることも当たり前です。
あの国はあくまでも休戦中で、戦時下なのです。
徴兵制があることも含めて、国民みんながいつでも戦争に備える心の準備をしています。

もしこの国で防空壕や地下シェルターを作るための予算を計上すれば、たちまち議会で野党が大反対するでしょう。
敵国の工作員が侵入してテロを行う危険など想定している国ではありません。

平和憲法下、たまたま70年余り国を揺るがす戦争と無縁だったというだけで、この国にミサイルなど飛んでくるわけがない、あるいは工作員が飛行機、新幹線、地下鉄、フェリーに爆弾を仕掛けることなどあるはずがないと信じ込んではいないでしょうか。

電車が停まるだけで、工場の従業員やトラックの運転手が持ち場に行かれず、コンビニやスーパーに商品が置かれなくなり、ATMの現金支払いが混乱を避けて停止することが日本中で起こるとは、誰も考えていないようです。

戦争を前提にした避難訓練を考えないで来られた日本という国の幸せを、思わざるを得ません。

2017年7月 3日

マンション施工最大手の「長谷工コーポレーション」では、昨年グループのシニア事業を統合する「長谷工シニアホールディングス」を始動させた。
高齢者向け事業に今後本格的に参入する布石だ。
「当社が主に展開する大都市圏でもやがて人口増加は頭打ちとなりマンション需要自体が減ることが予想されます。また入居されている方の高齢化にも対応した新しいすまいの提案もしてゆく必要があります」
こう語るのは社長に就任した浦田慶信さんだ。

長谷工はこれまでも子会社を通じて有料老人ホームやデイサービス施設など38か所を運営してきた。
さらに認知症専門の地域密着型介護サービスを行う「㈱ふるさと」を買収、傘下に収める方針だ。この会社は川崎と横浜で50の施設を持っている。
「「㈱ふるさと」が加わることで、当社グループは川崎北部エリアにおいては、
介護付きも含めた有料老人ホーム、賃貸住宅、認知症グループホームに加えて認知症デイサービス、ショートステイなど利用者の様々なニーズに応える体制が整うことになります」(浦田さん)

長谷工は今後土地の有効活用を目指す所有者と組んで高齢者施設事業を展開する。建設費は原則所有者が負担し、完成後に長谷工がフロアを借りて高齢者施設を運営するというわけだ。来春にはその第1号として神戸市で公益財団法人「神戸YMCA」が11階建ての建物を建設、そのうち8フロアを長谷工が借りて介護付き有料老人ホームとする計画だ。

「建設の仕事を確保するだけでなく、完成後は老人施設として運営することで有効活用もはかれます。マンションそのものの老朽化に加え、居住者の高齢化にも対応しなければなりません。元気な時から入居して介護が必要になった場合も継続して暮らし続けられる施設を今後は作っていきたいと思います」(浦田さん)
マンション成長期に大きな顧客層だった「GS世代」に、どう次の提案をするか。
残された時間はあまりない。

 

パナソニックに取材に行きました

2017年7月 3日


土曜日朝に「サワコの朝」という番組のコマーシャルでシニア家電と呼ばれる中高年向けの家電品の紹介が行われていますが、まさに家電販売の大きなテーマが「GS世代」でした。

同社では一時期大幅な赤字に転落し、家電事業再編に迫られました。

その時社長が打ち出した反転攻勢のキーワードが「Jコンセプト」だったといいます。

「Jコンセプト」の「J」とは「熟成した消費者」に向けた「日本市場」に対して「上質」な商品を提案するという意味が込められています。

3万人の消費者に意見を求めましたが、中でも会社のOBが自分たちの立場でどんな家電が欲しいか意見を言ってくれたことが役に立ったそうです。

従来の半分の重さの掃除機、足元も温まるエアコン、高齢者でも見やすいシーリングライト、跨ぎやすく安全配慮の電動自転車、和食レシピ付きの電子レンジ、一合でもおいしく炊ける炊飯器・・・・・。

大手量販店だけでなくパナソニックには全国に地域の家電系列店を抱え、そこのお客さんほど高齢者が多いという事情もあり「Jコンセプト」商品はパナソニックらしさの戦略商品になっています。

売れないのではなく欲しいものがない。

こんな消費者の声にもっと耳を傾ける必要がありそうです。


 

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