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NHKの受信料集金の研修をしたことがあります

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多くの集金人は「NHKです」とは言わず「放送局です」と言うことを知りました。

NHKという一放送局に支払うのではなく、放送全体への支払い対価であると暗に言いたいという、集金人の苦肉の策のようです。

実際集金人は相当ストレスを抱えています。

全国で支払いに応じない人が多々いるからです。

「高校野球だ、オリンピックだ、営業全力」という横断幕がNHK営業部に掲げられたこともあります。

こういう「国民的行事こそ支払いを求めるチャンス」というわけでしょう。

NHK受信料の基盤は1950年に制定された放送法です。

1950年といえば、昭和25年です。

まだテレビ放送も始まってもいなかった時代にできたこの法律がNHKの存在基盤です。

以来70年近い歳月が流れ、テレビやラジオと国民とに付き合い方も変化しました。

スマホのワンセグやカーナビからも受信料を請求するとNHKは考えていますが、スマホやカーナビを買うのにNHKを見るためという理由の人がいるとは思えません。

時代に合わない受信料であることはNHK職員も内心分かっていながら、無理を押し通す姿勢が不信感につながっていると思います。

国民の知る権利を最高裁は指摘しました。

それなら、受信料を娯楽番組などに流用するのはおかしいでしょう。

ニュース専門チャンネルならともかく、世界最大の放送局の多様な仕事がすべて国民の支払い義務の上に成り立つとは理解できない判断です。

受信料制度を維持すること、NHK予算を国会で通すためにNHKがどれだけエネルギーを使っているかを語りだせば夜を徹するほど、キリがありません。

いずれにせよ今回の最高裁の判断は内部事情を知っているものから見ても相当疑問符がつくものです。