「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供

今週のズバリ

最新記事

2017年10月16日

政治のワイドショー化

2017年10月 6日

選択しようがない選択選挙

2017年10月 2日

5分あったら何をしますか?

2017年9月25日

「トイザらス」破綻

バックナンバー

今こそ次の戦略を

2017年7月31日

平成の時代は30年で幕を閉じようとしています。

サラリーマンのほとんどが平成入社、つまり社会人になったバブル経済を知らない人たちということになります。

日経平均株価が最高値を記録したのが昭和の終わりでしたから、株価でみるかぎり、日本経済は基本的に昭和後期に上昇した分平成で下降して元に戻ったような状況です。

そして平成の次の世も日本経済は今のままでは、更に深い谷に落ち込む一方だと思わざるを得ません。

人口減少がその根本にありますが、それ以上に消費人口の減少のほうがより深刻です。

すでに主たる収入が年金という世帯が3割くらいいます。

この人たちは一方で1800兆円という個人資産の大半を持ちながら、主たる収入が年金なので、日々の生活はきわめて質素に年金収入の範囲内で暮らそうとします。

また家を出歩くことも少なくなるので衣料品などへの支出も減ります。

個人消費が頭打ちで、景気対策も届きにくい話が続いていくわけですから、経済の拡大は望めません。

これを解決しない限り、日本の経済成長には限界があるのです。

これに対応するには、日本商品を外国人に買ってもらうしかありません。

明治以来、日本は海外への輸出でこれを実現してきました。

古くは繊維製品、その後鉄鋼や造船、あるいは自動車や家電と商品こそ変われど基本的図式には大きな変化はありませんでした。

今後はまず日本に多くの外国人に来てもらい、日本人の暮らしを知ってもらうことで、 本来は日本人のために作った商品の良さを認識してもらい、本国に帰ってからも取り寄せてもらうことです。

アジアはもちろん世界中に日本文化を広める。

日本商品のファンを作ることこそ生きる道です。

そうなると欧米追随商品ではなく、日本独自の文化に根付く商品こそアイデンティティを発揮できることになります。

重厚長大型よりも地方の特産物的なものにこそ日本らしさは感じられるはず。

これまでの産業構造を見直し、発想の転換が必要です。

オリンピックをそのきっかけにしなければいけないと思います。

ジャポニズムの花開く

2017年7月24日

中国で日本車が爆発的に売れているのは観光で日本に出掛けた人が日本車の優秀さに触れて買う気になったからだ、という分析を新聞で読みました。

クルマに限らず温水便座にビジネスホテル、日本製の陶磁器あるいは菓子や調味料に至るまで、日本旅行を機会に本国に戻ってからも愛好してもらえば日本市場は世界に拡大してゆくことになり、閉塞を打破して新たな日本の経済成長が始まるはず、というのが私のオリンピック以後の日本発展のシナリオです。

先日北海道を旅しましたが、レンタカーを借りる外国人が増えたことがローカルニュースで取り上げられていました。

こういうチャンスから日本車愛好者が増えるのはありがたいですが、このニュースでは日本の交通法規にまったく無知で事故も多いことを問題にしていました。

さもありなん、

オリンピックに向けて克復しなければいけない課題はたくさんあります。

 

今も生きる江戸の知恵

2017年7月14日

東京では入谷の朝顔市と浅草のほうずき市が終わり、いよいよ夏本番です。
この二つの市を思うにつけても、いかに江戸時代からこの大都会は園芸都市であったかが分かります。
江戸は当時100万都市、世界最大の大都市でした。
その人口を賄うために様々な都市計画が行われました。
神田上水や玉川上水の整備はその代表例でしょう。
さらに都市の糞尿処理も大きな問題でした。
汚わい屋と呼ばれる人たちが肥溜から回収し、農作物の肥料としてリサイクルさせるというアイデアにより、都市近郊農業が発展しました。
周辺で栽培された農作物は、小名木川はじめ人工運河を中心とする現代で言えば高速道路の様な水運物流に寄って、江戸の市場に集められ都市住民の胃袋を満たしました。
亀戸や練馬の大根をはじめ、江戸の周辺には名産となる野菜産地がたくさんありました。
また江戸の町民の間で鉢植え園芸も大人気となり、郊外で栽培して市内で販売する仕組みが朝顔市など今日に続いているわけです。

多くの外国人が東京の夏を楽しみに来ています。
伝統的な市に祭りそして花火に興じるとき、江戸の歴史文化にも関心を持ってもらいたいと思います。


 

2017年7月10日

3月の秋田を皮切りに全国各地で北朝鮮のミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。

訓練は良いのですが、問題はその中身です。
公民館などに集まるとか、 頑丈そうな建物に入るとか・・・、
それって台風や地震の避難ではないですか。

これでミサイル攻撃から国民を守ることができるとは到底思えないのです。
座布団を頭に避難するお年寄りをテレビニュースで見るにつけ、竹槍でB29と戦えと言われたあの頃を思いだしてしまいました。

韓国ソウルでは毎月防災訓練を行っています。
繁華街などでサイレンが鳴ると地下に逃げ込む訓練が繰りかえされています。
ビルを建設する時、地下シェルターを作り、そこに食糧などの備蓄をすることも当たり前です。
あの国はあくまでも休戦中で、戦時下なのです。
徴兵制があることも含めて、国民みんながいつでも戦争に備える心の準備をしています。

もしこの国で防空壕や地下シェルターを作るための予算を計上すれば、たちまち議会で野党が大反対するでしょう。
敵国の工作員が侵入してテロを行う危険など想定している国ではありません。

平和憲法下、たまたま70年余り国を揺るがす戦争と無縁だったというだけで、この国にミサイルなど飛んでくるわけがない、あるいは工作員が飛行機、新幹線、地下鉄、フェリーに爆弾を仕掛けることなどあるはずがないと信じ込んではいないでしょうか。

電車が停まるだけで、工場の従業員やトラックの運転手が持ち場に行かれず、コンビニやスーパーに商品が置かれなくなり、ATMの現金支払いが混乱を避けて停止することが日本中で起こるとは、誰も考えていないようです。

戦争を前提にした避難訓練を考えないで来られた日本という国の幸せを、思わざるを得ません。

パナソニックに取材に行きました

2017年7月 3日


土曜日朝に「サワコの朝」という番組のコマーシャルでシニア家電と呼ばれる中高年向けの家電品の紹介が行われていますが、まさに家電販売の大きなテーマが「GS世代」でした。

同社では一時期大幅な赤字に転落し、家電事業再編に迫られました。

その時社長が打ち出した反転攻勢のキーワードが「Jコンセプト」だったといいます。

「Jコンセプト」の「J」とは「熟成した消費者」に向けた「日本市場」に対して「上質」な商品を提案するという意味が込められています。

3万人の消費者に意見を求めましたが、中でも会社のOBが自分たちの立場でどんな家電が欲しいか意見を言ってくれたことが役に立ったそうです。

従来の半分の重さの掃除機、足元も温まるエアコン、高齢者でも見やすいシーリングライト、跨ぎやすく安全配慮の電動自転車、和食レシピ付きの電子レンジ、一合でもおいしく炊ける炊飯器・・・・・。

大手量販店だけでなくパナソニックには全国に地域の家電系列店を抱え、そこのお客さんほど高齢者が多いという事情もあり「Jコンセプト」商品はパナソニックらしさの戦略商品になっています。

売れないのではなく欲しいものがない。

こんな消費者の声にもっと耳を傾ける必要がありそうです。


 

バブル期を越える景気拡大

2017年6月26日

どれほどの方が実感しているかはともかく、安倍政権発足以来の「景気拡大」は記録的なんだそうです。

ではなぜ多くの人がそれを実感できないのか。

それは成長分野が極めて限られているからだと思います。

クルマメーカーは輸出や海外販売で伸びているけれど国内自動車販売は伸びていないし、台数以上に軽自動車の割合が多く、利益率は大型車が売れた時代とは比較になりません。クルマディーラーも大変です。

また軽とハイブリッドカーしか売れていないならばガソリンスタンド経営も苦しいはず。

家電も大型新商品不在、海外メーカーの商品が売れ筋では家電量販店以上に国内家電メーカーは悲惨です。

人口減少で住宅販売もパッとせず、高齢社会は胃袋も縮小します。

なにより人口減以上に年金を主たる収入にしている家計がすでに全世帯の3割くらいになっています。

また消費の多くは大企業である大型店が吸い上げ、一般零細小売りではますます買わなくなっています。

地方の疲弊都市では、いい悪いは別にして断腸の思いで誘致した原発の停止も周辺で働く人が多い「産業」だっただけに大きな痛手のようです。

こう考えると、経済基盤がバブル時代とは大きく変わっていると言わざるを得ません。

打開策はアジアを日本の市場と見立て、観光で日本の商品の良さを実感した人たちが本国に帰ってからも愛用してもらうことです。

本来は日本人向けだった商品の市場を一気にアジア全域あるいは世界中へと広げてゆくしかないと思います。

そんな発想転換が求められています。

 

かき氷を千円で売る発想

2017年6月19日

イオン名誉会長の岡田卓也さんに以前こんな質問をしたことがあります。
「全国どこに行っても旧来商店街から、近くに大型店ができちゃってねえという嘆き節を聞きます」
その大型店の大部分はイオンのショッピングセンターですから、そのトップに私はかなり失礼な物言いをしたのかもしれません。

それに対して岡田さんはこう返事をしました。
「西村さんね、地方の商店街で生き残っている店はやはりありますよ。それはね和菓子屋さんです。自家製造で季節の素材を取り入れた和菓子はちゃんと固定客がいるんですよ。全国に菓子を売る大手メーカーの商品なら仕入れ力で我々が強いかもしれませんが、少しだけおいしいものをつくり地域密着で勝負すれば勝てるんですよ」

なるほど、と思いました。
特にこの時期、和菓子屋さんで出しているかき氷は、原価から考えれば信じられない1000円くらいの値段で、氷あずきや抹茶氷などが売られています。

すべての商売が同じ理屈が通るかどうかはともかく、大手にはない勝負の仕方を考えなければ生き残れないのも事実。
お宅のかき氷のアイデアが問われています。

 

美術館に集いし人々

2017年6月12日

近年美術館を訪ねて思うことは大変な人出、ということです。
もちろん話題の名画が登場ともなれば、長蛇の列ということは昔からありました。
しかし最近の盛況はたいして日本で知られていない作家や美術館展であっても、あたり外れがなく混んでいるということです。
美術館に集まる人たちの会話に耳をそばだてていると、毎週のように開催中の美術展を梯子しているようで、あそこにもここにも行ったと自慢げに話している人もいます。
つまり楽しみとしての美術館巡り、レジャーとしての美術館散策が定着してきたということでしょう。
休日でなくてもお出かけの目的が美術館、そのあとランチをしておしゃべりという「GS世代」女性がなんと多いことか。

テレビでも展覧会紹介番組がいくつもありますし、展覧会をきっかけに画家の本国を訪ねる海外旅行に出かける。
文化を経済資源として考えたときにこれはとても望ましい方向だと思います。
モノを買うこと自体に魅力を感じなくなった「GS世代」、動物園や水族館よりもはるかに出かける頻度は展覧会のほうが多いはずです。

「GS世代」のお出かけ頻度をどう高めるのか、
切り口は文化にあり、
入場料とランチ以外にどんなものに財布のヒモを緩ますきっかけを提案するか、
もう一度考えたいと思います。

 

スイカップの時代

2017年6月 5日

スイカがおいしくなってきました。
しかし私しか食べないので、8分の1サイズを買ってきて、さらに三等分、3日に分けて食べます。
スイカ大好きな私といってもその程度の消費量です。
近くのスーパーでスイカ一個を見なくなってから久しく、そういわれてみれば2分の1サイズに切ったものさえ見かけなくなりました。
売っているのは8分の1サイズと、カットしてカップに入ったキューブスイカだけ。

先日講演会で名刺交換した人の職業が青果卸商とありました。
果物屋さんで近年絶好調と伺いその理由を尋ねると、
「市場で仕入れた果物をこれまではスーパーや果物店に卸していましたが、最近では売り上げが伸びなかったので、大手コンビニにパック入りのカットフルーツを収める仕事を専業でやるようになったところ、一気に業績が拡大しました。取引先はいまやコンビニ1社だけです」

コンビニが食ったビジネスは大変多いと思います。
書店、弁当店、珈琲店・・・・。
果物店にも波及するのでしょうか。

昔は大きなスイカを大家族で分けて食べました。
今やスイカにも個食対応が求められるようです。
カップ容器で食べるカットスイカ。
スイカップの時代です。


 

就職率の高さに思う

2017年5月29日

ぱっとしない景気の中で高卒大卒の就職率は空前の高さだといいます。

経済成長は低いけれど、若年人口の減少から慢性的な人手不足がおきているという解釈が正しいはずです。

私の学卒の時はオイルショックで、均等法以前の女性は門前払い、男性も経済学部卒業予定者のみ面接という大学指定どころか学部指定まであり、めちゃくちゃな採用でした。

また現在40歳近い人たちは、いまだに非正規雇用が過半数なのも彼らの能力の問題ではなく、就職超氷河期にたまたま就職活動をせざるを得なかったからにほかなりません。

今の大学生が就職の心配を全くしなくても引く手あまたというのが、うらやましいというか、そんなに人生甘くないぞというべきか。

ちまたでは大学一年生から、もうOBのリクルーターが接近して飲みに誘いにゆくという話もあるくらいです。

返金不要の奨学金や栄養費という名目の支給、研修と称して海外工場見学など様々な囲い込みもあるようです。

人口減少対策として今後は省力化投資が加速し、それがまた経済成長をけん引するという好循環を期待したいところです。

ただ一方で定年延長というよりも、定年自体を廃止して、能力さえあれば70代80代でも働き続け、給料も減らさない。その代わり公的年金は辞退してもらうという仕組み造りも国全体としては必要でしょう。

60歳で辞めなければならない、と暗い気持ちになる人がいかに多いことか。

経済的にも、そして何より心身のためにももっと働きたいという人がいくらでもいます。

人手不足を嘆き、海のものとも山のものともわからない若者に拝んできてもらいながら、ベテランのまだまだ働ける人に辞めてもらっている。

この矛盾を解決するべきではないでいでしょうか。

企業のためにも国のためにも必要な決断だと思います。


 

前の10件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11