「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供

ブログ

最新記事

2017年10月20日

仮説と検証

2017年10月19日

選挙終盤

2017年10月18日

ミスマッチ、 追い込まれると・・・・

2017年10月17日

ほら、ホラでも吹いてごらん

バックナンバー

★第二クール大詰め

2016年8月 1日

熊本地震の経済への悪影響、消費税据え置き決定、伊勢志摩サミット、オバマ大統領広島訪問、
ダブル選挙断念、参議院選挙、都知事選挙、
ダッカ・ニースなどテロ続発、戦後最悪大量殺人事件
イギリスEU離脱、トランプ大統領候補に決定・・・・。
今年第二クール(ゴールデンウィーク明けから盆休みまで)に今年の10大ニュースどころか今後10年に影響する重大ニュースが集中する、という私の予想は、良くも悪くも大当たりしてしまいました。

永六輔、大橋巨泉、中村絋子、そして千代の富士と「昭和」が遠くなったという印象の訃報まで相次ぎました。
その締めが、内閣改造、リオ五輪と天皇生前退位問題です。
いよいよ8月。
お盆休みにかけて、こうしたニュースが焦点になります。
リオが安全に何事もなく終われるか、ロシアはどうなる? この成り行きは東京にもかかわります。
そして天皇陛下のお気持ちがどんな形で国民に伝わるかも見逃せません。

夏まで燃え、今年は秋と冬の到来は早いかもしれません。

 


 

★「育ち」のいい日本人だから高級品をつくれる

2016年7月31日

『こうして、2016年、「日本の時代」が本格的に始まった!』 という本があります。
日下 公人さんが書いています。 ちょっと楽天的過ぎるかもしれませんが、閉塞状況の日本には大切な視点だと思います。

この本にはこんなことが書いてあります。

大衆文化社会をつくってアメリカは金持ちになった。

だが、つくっている製品やサービスはみな低級品だ。

高品質なものは日本にしかつくれず、アメリカで売られている高品質な製品はみな日本製である。

日本製の品質の高さは世界中の人がよく知っていて、中国人まで日本に最高級品を買いに来る。

これからの日本は、高級品だけをつくり続けていれば儲けは大きい。

安いものを大量生産しても利益は出ないから、大量生産する必要はない。

トヨタ自動車はレクサスを中心にすればいいと思う。

軽自動車をインドに売るのはかまわない。
軽自動車というのは、インドでは高級車だからだ。

日本人は創造性が高いから、トップの技術を維持し続けることができる。

技術開発をするには研究開発投資を続けていかなければいけないが、いくら会社が金をだしても、最初に思いつきがなければ始まらない。

思いつきやセンスは金の問題ではなく、一言で言えば「お育ち」である。

「思いやりの心」や「遊び心」も、日本の国力のうちである。

二十一世紀の産業革命のカギは「上品さ」であり、これを生みだせるのは世界一育ちのいい日本人だ。

「最近の若い者はだらしがない」という人もいるが、日本の若い人たちは豊かな社会で育っているから、みんな育ちがいい。

だからこそ、彼らには世界をリードする創造性の高いものがつくれる。

育ちのよさの例として、安倍晋三首相を見てみるといい。

あんなに育ちがよくて、上品で、細やかに気を遣う人はいない。

二十一世紀の新たな文化産業を生みだしていけるのは、安倍晋三タイプか田中角栄タイプかを想像してみるとわかるはずだ。

時代がもう違うのだ。


★わたしは日下さんの説に大賛成

日本人の感性こそ最大の資源だと思っています。

多くの人が日本に来て日本の生活に触れて帰国することで、日本商品が広く世界に知られることになる今は第二次ジャポニズムの予兆を感じさせてくれる時だとおもいます。

 

 

 

★「ポケモン GO!」を使った販促策

2016年7月30日

日本でも7月22日に配信が開始された「Pokemon GO」。

これをビジネスにも生かす動きが出ています。

アメリカでは、7月6日に配信がスタートしています。

日本よりも一足先にアプリが公開されたアメリカではスーパーのホールフーズでは一部の地域の店舗でこのアプリを活用した販促が始まっています。

主にマサチューセッツ州の複数店舗で、SNS上で「Pokemon GO」に関する投稿が見られました。

画像はそれぞれ異なりますが、販促の文言は同じです。

1.店内でポケモンを見つけてスクリーンショット(スマホ画面のキャプチャ)を撮ってください。

2.そのスクリーンショットをカスタマーサービスデスクで提示してください。

3.ペットボトルの水とPBのシリアルスティックバーを差し上げます。

モンスターを見つけて提示するだけで、粗品がもらえるっというわけです。


今後は日本でも同様のアイデアが出てきそうです。

 

★『もう親を捨てるしかない』

2016年7月29日

『もう親を捨てるしかない』 島田 裕巳 著(幻冬舎新書)を読みました。

介護保険制度のもとで、「要介護者」と「要支援者」と認定された人は、年々増えています。

65歳以上の高齢者に限ると、2001年度に、その数は約287万7000人でした。

それが、12年度には約545万7000人に増加しています。

11年間に2倍近くに増えたことになります。

要支援の場合には、要支援1と要支援2に分かれますが、これに認定される人はまだひとり暮らしが可能だとされます。

要介護ということになると、状況は変わってきます。

要介護1ではまだひとり暮らしが可能だとはされるものの、要介護2以上になると、それが難しくなります。

要介護4になれば、日常生活全般にわたる援助が必要で、家族だけでは介護できなくなります。

専門家に介護を委託しなければならなくなります。

そして、要介護5になると、いわゆる「寝たきり」になり、食事については「経管栄養(鼻や腹からチューブを使って流動食を注入すること)」を必要とするようになります。

同居している介護者がいる場合、その介護者に聞くと、要介護1では、「必要なとき手をかす程度」が全体の58・0%を占めている。ところが、要介護3になると、33・8%がほとんど終日介護に追われると答えています。

要介護4になれば、それが48・4%となり、要介護5では51・6%に達します。

ちなみに、厚生労働省によると、要支援と要介護の認定者薬607万7000人のうち、要介護2以上は約318万9000人にものぼっています。

要介護の段階が進んでいけば、介護者は、生活のほとんどを介護に費やさなければならなくなります。

介護を行っているのは、同居している人間が61・6%を占めます。

配偶者が26・2%、子どもが21・8%、そして、子どもの配偶者が11・2%です。

ちなみに事業者は14・8%です(厚生労働省「国民生活基礎調査」2013年)。

介護に時間をとられれば、当然仕事を続けられなくなります。

2011年10月から12年9月までの1年間に、介護、あるいは看護を理由に退職した人の数は10万人を超えていて、そのうち8割を女性が占めています。

この本に記されているこうした事実はどれも私たちの心にずしりと重くのしかかります。


長生きすることは生きし生けるものの理想、

ところがそれが周囲の犠牲によって成り立つとしたら・・・・。

喜ぶべき長寿社会の厳しい現実から逃れるすべはなかなか見つかりません。

 

◆大統領候補にクリントン氏を指名 

2016年7月28日

ペンシルベニア州フィラデルフィアで開催中の民主党全国大会はヒラリー・クリントン前国務長官(68)を党の大統領候補に正式に指名しました。主要政党で初めての女性大統領候補です。

11月8日投票の大統領選で共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)と対決することが決まりました。

既成政治の代表がクリントン、新しい政治への期待がトランプという図式になっています。

トランプという人の資質や政策ではなく、これまでの政治の代表こそ民主党で、オバマ政権にいたしかも夫が元大統領のクリントンという構図であることが今回の選挙の最大のポイントです。

これはイギリスのEU国民投票と同じ構図であり、あの番狂わせがまた起きる可能性が決してゼロではないと思います。

もしトランプに決まると・・・

世界の混乱は想像もつきません。

ヒットラーも最初は「変なおじさん」だったのです。

 

★最悪の殺人事件

2016年7月27日

26日午前2時45分ごろ、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で侵入した男に刺された男女19人が死亡、25人が重軽傷を負いました。

県警は出頭してきた同施設の元職員で自称無職の植松聖(さとし)容疑者(26)を殺人未遂などの疑いで逮捕しました。

一人の容疑者の殺人事件としては最悪の事件、しかも相当前から準備していた確信犯でした。

防ぎようのない事件が起こり、ツイッターなどでその「成果」を誇示してから自首するという犯罪心理がまた戦慄を覚えるものです。

ある意味でイスラム国などのテロと共通する残虐性、無差別性、確信犯的行動があります。

社会は性善説で成り立っています。

他人の命を思いやる。困っている人や恵まれない人に手を差し伸べる。

どんなに障害を持って生まれてきた人にも、なんとか生きていてよかったと思ってもらえる手を差し伸べる・・・。

そんな大前提を崩す輩の出現に我々は戸惑いどう対処していいかわからなくなっています。

やっていいこと、いけないこと、基本的な社会の倫理が崩れていることが問題で、一人の犯罪者の問題、防犯体制の問題以上にもっともっと大切なことを考えるときに来ています。

 

◆ロシアのリオ五輪参加、各競技連盟が判断 IOC決定

2016年7月26日

国際オリンピック委員会(IOC)は緊急理事会を開き、国家主導のドーピングが問題視されるロシアのリオデジャネイロ五輪への参加について、競技ごとの国際連盟に判断を委ねることを決めました。

薬物の使用状況は競技により濃淡があると判断し、全面的な参加禁止処分は見送ることになりました。

アフガン侵攻に抗議して西側諸国がモスクワ五輪ボイコット、その報復として東側がロサンゼルス五輪をボイコットした泥仕合が思い出されます。

国家的不正を認めないロシアが、政治的オリンピック利用などと理屈をつけて、ボイコットに出れば次回東京大会にも影響が出かねません。

この問題は決して遠い話ではないと思います。

ドーピングはけしからん、国家ぐるみとは言語道断、この筋論を通せば、オリンピックからロシアを永久追放するべきということに結論は行き着くかもしれません。

しかし、それをやることのマイナスを覚悟できるか、これはもはやスポーツの世界にとどまらない国際問題に発展します。

今回の決定はそこまで腹をくくれなかったということだと思いますが、まだまだこの先こじれそうですねえ。


 

★みんなが食べるなら長いものに巻かれましょう

2016年7月25日

絶滅危惧種ウナギはいまや高嶺の花、
土用の丑の日に鰻を食べる風習は現代まで伝わっていますが、遠い昔から、鰻を食べると夏負けしないと思われていたようで、『万葉集』に載っている大伴家持の歌に「石麻呂に吾物申す夏痩によしと云ふ物ぞ鰻とり召せ」とあります。
 
江戸時代に入っても鰻はよく食べられ、蒲焼という料理法が考案されました。
 
鰻を筒切にして串に刺して焼きました。調味料も江戸時代中期までは塩か味噌だった。醤油が中心になるのはそのあとです。
 
江戸に蒲焼を食べさせる店が現れたのは元禄末期(1700年頃)とも天明期(18世紀後半)とも言われ、店構えが立派になったのは文化・文政期(1804~30年)のようです。
 
土用の丑の日に鰻を食べる風習は安永~天明期以降に始まったようで平賀源内や大田南畝が発案したなどとも言われます。
 
鰻めし(ウナギ丼)は芝居町(2丁目)の金主兼興行主の大久保今助が考案したようで、文化期(1804~18年)、堺町(現・中央区人形町)の中村座の興行主を務めた。
 
鰻好きだが、多忙で店に食べに行く時間がない。
 
鰻を事務所に取り寄せて食べたが、店から持ってくる間に冷めてしまって美味くない。
 
そこで、丼の中のご飯の上に蒲焼を乗せ、蓋を被せて持って来させた所に由来があるようです。
 
人工ふ化が難しいシラスウナギの調達に限界があり、需要に対応できないウナギ。
 
アナゴやナマズで代替させたいという動きもありますが・・・・・。
 
宮崎に勤務していた頃はウナギのネタでずいぶん食べていただけに、やはり本物のウナギには勝てないのではと思います。


 

安心感

2016年7月24日

18歳有権者が自民党支持が多かったという結果を意外と見るか当然とみるか判断が分かれます。

以前なら若い人ほど反体制的意見を持つというのが一般的でした。

一人っ子も多く親から資産を受け継ぐことが最大の幸福と考える今の若者が保守的なのは当然、と言うことなのでしょうか。

最近日経新聞夕刊コラムに「フローとストック」と題して、三菱商事調査部長 武居 秀典さんが書いていた原稿は大変納得のいく論旨明快なものでした。

引用させていただきます。

あるシンクタンクの調査で、20代の59%が将来の生活に不安がある、と回答していた。

日本社会にまん延する、この不安感はなんだろう。

日本は過去、毎年の経済成長というフローを積み重ね、インフラに代表される厚いストックを形成してきた。

日本のインフラ充実度は世界トップクラスであり、日々の快適な生活を支えている。

問題は社会保障、特に年金だ。所得再分配メカニズムを持つ年金はフローの話でもあるが、制度の確からしさは個人の将来の生活を左右する最重要ストックでもある。

その信頼感が今大きく損なわれており、消費が伸びない理由もここにある。

北欧諸国は税金が高いことで有名だが、いずれ返ってくるものだから、と国民に痛税感はない。

彼らにとって、税金は貯蓄であり、将来に安心感をもたらすストックの積み上げだ。この安心感が健全な消費にもつながる。

日本では、人生最大の買い物である住宅も、将来に安心感を与えるストックとは言いがたい。

ローンを払い続ける一方、建物の価値は築15~20年でほぼゼロとなる。

だが、英国では築100年という物件も多く、リノベーションを繰り返し、ストックをして有効活用している。

経済の発展段階によって、求めるものは変わる。

チェコの経済学者であるトーマス・セドラチェク教授は「成長より安定」を唱えている。

フロー重視からストック重視への転換である。

成長を追い求め、成果を積み上げてきたつもりだったが、気づけば、頼れるものがごくわずかしか残っていない――。

これほど不安な社会はない。

成長というフローがストックとして積み上がり、将来に安心感を持てる社会をどう構築していくか。

まず、税・社会保障の一体改革をはじめ、信頼できるシステムを早急に設計し直す必要がある。


★全く同感です。

若い世代に「GS世代」がツケを回し続けるならば、やがて若い世代が豹変しラジカルに若者VS年寄りの構図で戦いを挑む階級闘争が始まるのではと言う気がします。

 

★ リオ五輪、ロシア全面排除強まる

2016年7月24日

ロシア陸上に対するスポーツ仲裁裁判所(CAS)の厳しい判断は、国際オリンピック委員会(IOC)に大きな影響を与えそうです。

IOCは、リオデジャネイロ五輪からロシアを全面的に排除するか検討しますが、薬物使用に厳罰で対処しなければ五輪の信頼を維持できません。

一方で、スポーツ大国のロシアを締め出せば、南米初の五輪は盛り上がりを欠きます。IOCは苦渋の判断を迫られそうです。

アフガン侵攻も時のモスクワ五輪ボイコットを思い出します。

今回の問題でもしロシアをリオから閉め出せば、ロシアは報復として次のオリンピックを逆にボイコットすると言い出す可能性もあります。

報復の連鎖が2020年東京にまで影響を与えないか、目が離せません。

宣伝の場所としてテロの舞台となる可能性もあります。

これはミュンヘン五輪に先例があります。

リオが無事終わるか否かは日本にとってもけっして地球の裏側の話ではありません。

前の10件 2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12